毎日・毎月・毎年必ず必要となる各種業務を請け負うことが可能となります。また、それらにかかる税務・法務・労務にかかるアドバイザリー業務を行っております。

• 年次の法人税の申告及び助言業務、さらにそれらの作成のもととなる決算書類作成業務
• 決算・申告書類に基づく年度決算内容の分析報告とアドバイス
• 主なもの:法人税率（主に20%）、付加価値税（10%）、給与税（累進課税）、源泉徴収税（多数税率）

• ミニマム税、特別税、宿泊税、公共照明税、源泉徴収税、給与税及びVAT（付加価値税）の毎月の申告書の作成から納付及び申告代行を実施
• 売上の1%にかかるミニマム税、賃料の10%に代表される不動産税等の源泉徴収税、累進課税に伴う給与税、課税売上と課税対象仕入の差額により算定される10%のVAT　を計算し、月次の申告及び納付の代行業務を行っております。

• 日々の会計記帳業務の代行及び月次決算の実施、月次BS・PLのレポート作成
• 日々必要となる会計仕訳の記帳とそれらの月次報告を行います。管理業務:経理業務等の専門業務を全面的にサポート

• 会社が行う記帳業務の適正性をチェックすることで、会社経理及び管理体制の構築を手助けします。

• 社内において、作成が必要となる各種管理資料の作成を行います。
• 社内上必要となる稟議資料及び月次や定期的な報告資料の作成を代行することにより、担当者様の業務負担を軽減することが可能となります。

• 定期的に専門情報を提供。（経営、税務、労務情報を中心として）
• 税務調査立会により、納税者利益を防衛。
• 損益・所得に関する決算予測と決算対策打ち合わせ。(タックスプランニング等)

グローバル化に突入した今、日本企業のアジア進出が加速しています。カンボジアだけでなく、日本とカンボジアの双方の税制と国際税務を理解した経験豊富な日本人公認会計士・税理士が現地常駐し、クロスボーダー会計及び税務の問題を解決致します。

• 日本やシンガポール・香港などカンボジア国外に本拠地を置く会社がカンボジアに出資した場合のクロスボーダー会計・税務に対応でき、親会社とカンボジア現地法人・支店・駐在所の税務問題をまとめて解決・相談可能

• 海外出向者の個人所得税課税の対応や海外出向者に関する就業規則の見直し及び作成などに対応致します

• 配当金・ロイヤリティ・コミッション・親子ローンにおける益金・損金算入制度の助言とシミュレーション

• 適用除外要件に関する助言指導及び税率比較などの税金シミュレーション

• 日本国内における移転価格税制対応
• カンボジアにおける日本の移転価格税制への対応（現地常駐の日本人が対応）
• リスク機能分析、移転価格算定方式の決定、比較対象企業検索をコアーとする移転価格文書の作成支援
• 会社の社内啓蒙活動、移転価格マニュアル等の作成支援

• 親会社国とカンボジアの双方の制度及び国際会計税務のエキスパートが進出にあたる税金シミュレーションの実施、申告書作成及び詳細な会計処理についてもすべて対応可能

海外での事業展開にあたり、人材不足や労務上の問題解決は必須となります。これらをクリアにして、よりよい事業発展を行っていく必要があります。

• 日本語、英語、クメール語による監修が可能です。加筆修正作業にも対応致します。

• 労働省へのワークパーミットの取得についても承ります。

• 幹部社員採用に特化したサービスをご提供致します。専門通訳のご紹介もお任せ下さい。

現地に経理総務等の担当者を置くことができない場合に、現地経営に必要不可欠となる経理業務や総務等の管理業務を一括して信頼できる日本人担当者に委託することが可能となります。これにより、よりスピーディーな事業展開を加速化させることが可能となります。

弊社で育成したカンボジアの会計税務専門家を一時的に派遣することで会社の経理業務をスムーズに行うことが可能となります。さらなる発展を目指して、自社内で会計税務人材の雇用をお考えの場合にも、弊社で育成したカンボジアの会計税務専門家を紹介することが可能です。

高度成長期のカンボジアにおいて投資・資産運用をお考えの会社及び個人の方にさまざまな投資スキームをご提案致します。またその場合における税務上の対応・対策もすべてお任せ下さいませ。

注目されるカンボジアの不動産投資について、外国人や100%外資企業による土地の取得等はできませんが、それを解決するためカンボジア・国際税務の専門家及びカンボジアの法律専門家が出資から収入の吸上にかかるスキームを作成します。価格調査から出資先選定・取得完了までのすべてについて弊社を通して行うことが可能となります。