個人から法人成りのケースから,ホールディングス形成や海外でのヘッドクオーター開設などお客様のニーズに合わせた会社設立をお客様の立場にたって提案します。

初回のミーティングにて法人にする場合のメリット、適切なスキーム、スケジューリングまでをご提案致します。

会社の商号(名前)、目的(仕事の内容)、会社の本店(住所)は会社を設立する手続きをする上で、必ず最初に決めなければならない事項です。なお、すでに登記されている会社と同名、同業の会社でも設立はできますが、設立後に問題にならないように事前確認をします。

類似商号の調査が終わったら、これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成を依頼しましょう。また、以後の手続きに必要な印鑑証明書も取得しておきましょう。

会社の商号、本店、目的以外で決めなくてはならない事項を決めていき、これから会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成します。なお、定款は公証人役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持つことになります。

出資金を株式会社設立の企画をする個人の口座に振り込みます。

会社設立の登記の申請書及び添付書類として必要になる取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書を作成します。

申請書類一式が揃いましたら、会社設立の登記を法務局(登記所)に申請することになります。なお、登記を申請した日が会社の誕生日になります。

会社設立の登記が終わりましたら、税務署、社会保険事務所などに届け出をしましょう。これで法的な手続きはすべて終わり、会社としてスタートすることになります。

企業が成長して行く中でお客様のさまざまなニーズやフェーズに合わせ提案を行って行きます。

  • 月次決算書の作成、決算書・申告書の作成を総合的にサポート。
  • 記帳について、自計化に向けての支援。(会計ソフトの選定および導入運用指導に関する支援も可)
  • 月次決算について、月次業績を正確に把握できるように支援。
  • 原則月次単位で処理内容をチェックし、要修正事項をタイムリーに処理。
  • 原則として月一回訪問し、月次決算内容の説明とワンポイントアドバイス。
  • 損益・所得に関する決算予測と決算対策打ち合わせ。(タックスプランニング等)
  • 各種税額軽減特例適用に関するアドバイス。
  • 関係会社間取引における税務リスクの現状調査とリスク回避提案。
  • 決算・申告書類に基づく年度決算内容の分析報告とワンポイントアドバイス。
  • 定期的に専門情報を提供。(経営、税務、労務情報を中心として)
  • 税務調査立会により、納税者利益を防衛。
  • 財務調査・評価
  • 合併比率等の算定
  • 税制適格要件のチェック
  • 税務法務手続き
  • 医療事業特有の税務に精通したサービスの提供。
  • 経営財務労務面から見たワンポイントアドバイス。
  • 新規開業に関し、総合的にサポート。(開業シミュレーション、開業のための諸手続支援、開業後の運営アドバイス等)
  • 医療法人成り」に関し、総合的にサポート。(法人成りシミュレーション、メリット・デメリット分析、医療法人化のため       の諸手続支援、法人成後の運営アドバイス等)
  • 親子間等の医業承継をサポート。
  • 非営利法人特有の収益事業課税や消費税課税制度に精通したサービスの提供。
  • 各種非営利法人の法人設立及び改廃に関するアドバイス及び手続代行。

大相続税時代に突入した今だからこそ改めてしっかりとした対策や税金シミュレーションを行う必要があります。弁護士や司法書士と提携しお客様に安心出来るサービスを行っております。

  • 相続財産を評価し、一覧表を作成。
  • 相続財産評価一覧表に基づき、遺産分割協議を支援。
  • 相続税申告に関する各種軽減特例に関するアドバイス。
  • 納税資金確保に関するアドバイス。(代償分割の活用、延納・物納の活用など)
  • 税務調査対応に配慮した申告書添付書類の作成
  • 相続財産につき、相続税評価及び相続税額、納税資金の過不足を試算(全体及び相続人毎)
  • 争族とならないための対策を提案し、実行を支援
  • 現時点だけでなく、将来収益も含めての対策を提案し、実行を支援(相続税、贈与税、法人税、所得税のバランスを検討)
  • 自社株の相続税評価額を試算。
  • 株価引下げ策の企画立案。
  • 自社株買取、株式物納等による納税資金対策立案。
  • 自社株の承継スキームに関する最適案を企画立案。
  • 自社株の整理集約スキームに関する最適案を企画立案
  • 名義株整理に関する企画立案。
  • 上記各案の実行支援

グローバル化に突入した今、日本企業のアジア進出が加速しています。日本と税制が違う海外でのクロスボーダー会計及び税務の問題を解決致します。

  • 源泉税への対応
  • 外国税額控除適用への対応
  • みなし外国税額控除適用への対応
  • 海外取引に関する税務リスク分析
  • タックスプランニングに対する相談対応
  • 海外出向者の個人所得税課税対応
  • 海外出向者に関する就業規則の見直し及び作成
  • 配当金・ロイヤリティコミッションにおける税務対応
  • 親子ローンにおける税務対応
  • 適用除外要件に関する助言指導
  • 税率比較などの税金シミュレーション
  • 日本国内における移転価格税制対応
  • 進出国内(カンボジア・香港)における移転価格税制対応(現地常駐の日本人が対応)
  • リスク機能分析、移転価格算定方式の決定、比較対象企業検索をコアーとする移転価格文書の作成支援
  • 会社の社内啓蒙活動、移転価格マニュアル等の作成支援
  • 税務調査への対応

日本と環境が違う海外に進出する場合さまざまな問題が起こることが考えられます。そのような中で現地で常駐の日本人がお客様の海外進出を総合的にサポート致します。安心して海外でビジネスが出来るステージを構築しています。

近年、日系企業のASEAN諸国への進出は目覚ましく、中でもカンボジアへの投資は加熱の一途を辿っています。日系企業様の進出サポートの一環としてカンボジア視察ツアーをご案内しております。この機会を通して、皆様にカンボジアの魅力を肌で感じて頂きたく存じます。

新興国では法務・税務に関する情報が日本のように整備されておらず、思わぬリスクを負ってしまう可能性があります。弊社では日本・カンボジア両国の税務・法務に精通したプロフェッショナルが、お客様のカンボジアでの事業運営を強力にサポートいたします。同じオフィス内で会計・法務・人材の事務所が連携しお客様の進出をワンストップでサポートします。

香港・カンボジアの現地法人登記手続きや各種営業許可、外国人の駐在に必須となる労働許可・滞在許可の取得手続きを代行いたします。

様々なスキルを備えた登録人材の中から、お客様のニーズに応じた人材を提供させて頂きます。また、通訳派遣も行っており一般ビジネスはもちろん農業・医療などの専門分野にも対応しております。お客様にとってよりよいビジネス環境を作り出し、満足していただけることをお約束致します。ご要望に応じて、オフィスや住居のご紹介も行っております。

バーチャルオフィスとは、実際に事務所を借りることなく、弊社オフィスや関連施設をお客様の会社住所としてご利用いただけるサービスです。郵便などの受け取りや電話応対も行い、会議室も利用可能です。

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